本日は試験中編を。
試験には以下の点に注意して臨んでいただきたい。
=全体=
1.倫理問題から解く。
・回答のパターンが限られており、早く答えられる。
・回答のパターンが限られており、得点を稼ぎやすい。
2.文字数は絶対にオーバーしないようにし、かつ、最低でも6割は埋める(できれば8割以上)。また、文字は四隅のどこかに寄せて小さめに書く。
・オーバーは大幅減点されたとの報告有り(内容が大きく間違っていただけの可能性もあるため絶対ではないが試験の常識として)
・訂正時そのマスを使わなくても文字数としてカウントされるので、文字を小さめにしておき、訂正後そのマスに再度書き込める余裕を持たせておく
3.下書きは、速く書ける自信がある場合には行う。書くスピードが遅い人は直接記入。
《下書き派の注意点》
・問題用紙に余白は多いので、使っていない部分を外して使用
・縦線を3~4cm前後の間隔で4本引き、5文字×5列の仮想マス目を作り、そこに下書きをする(150字なら6行、200字なら8行、250字なら10行)。
・倫理の問題や求めるあっせんの内容を問う問題については直接書くのも有り(定型的な回答が多いため、事前の練習により構成や文字数の調整が容易)。
・通常、下書きをすると時間がギリギリになる傾向があるので見直しが充分にできないこと覚悟をしておく
《直接派の注意点》
・キーワードだけは順序だてて下書きしておき、それを繋いでいく。
・文字数超過は絶対×なので、字数7~8割埋めを狙う。
4.自分で勝手な条件をつけず、あまりひねらず素直に回答する。
・例えば第2回問題の求めるあっせんの内容について「迅速な解決を前提とするため、賞与の請求は書かないでおこう」と回答しても、採点者には当然伝わらない。
5.(特に倫理問題で)「できるか?」と聞かれている場合、まず「できる」か「できない」と答える。
・結論から先に書き、理由を後から述べることで部分点をしっかり稼ぐ。
・「私なら引き受けない」等の曖昧な回答を書かない。
・法的にできるがやらない方が良い場合、「やらない方がよい」ではなく、「できる。しかし引き受けない方が望ましい」等、あくまでも問題文にあわせて回答する。
=倫理問題=
6.倫理問題のキーワードは「公正を欠き、品位と信用を失墜する」。
・「受任できない」場合の理由に必ず使用する。
7.倫理問題を解いているときは、社労士法22条の何号の解釈を問われているのかを常に意識し(問題文の横に書く等する)、それにあわせた回答をする。
・特に3号がらみは、3号に該当するのか、3号に該当すると見せかけて非該当なのかを注意する。
・事例の中身(どこにあっせんを申し込んだ等)にだまされず、とにかく22条の何号を問うているのかを意識する。
・22条のどれにも該当しなくても、16条の信用失墜行為に該当するのであればそれを書く。
=事例問題=
8.事例問題は、まず労働者側の言い分だけを読み、労働者側の視点による小問から回答し、その後使用者の言い分を読んで、使用者側の視点による小問を回答する。ただし、解決を考える問題について、相手方の対応予想(「現実に復職は無理であろう」等)を回答に反映させる場合は両方の言い分を読んだ後に回答する。
なお、求めるあっせんの内容が、もし使用者からのものであれば順序を逆にする。
・時間の節約になる。
・両者の言い分を一気に読むと論点の整理が難しくなる。
・順序を逆にするのは、求めるあっせんの内容を問う問題が文字数に対する点数配分の割合が高いため。
9.解決を考える問題には絶対的な正解はないので、自分が決めた策について考えが終始ブレないようにだけ注意しながら回答する。
・採用したい解決策をはっきり決め、その結論に導くための論理を深く組み立てる。
・欲張って色々な解決策を書かない。
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